ひやま隆です。本日は行政視察で兵庫県神戸市役所を訪れました。今回は「神戸市における公民連携（ＰＰＰ）の取り組み」を視察テーマに市の担当者から説明を頂きました。神戸市では、市民サービス向上や地域経済の活性化等さまざまな行政課題の解決に向けて、民間事業者が主体となった取り組みを推進するため、企画調整局 政策調査課内に公民連携のワンストップ窓口を設置し、公民連携（ＰＰＰ）を積極的に推進しています。ＰＰＰ（公民連携）とは、Public-Private Partnershipの頭文字で、行政と民間事業者が協働で住民サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むことを言います。
　具体的には、ＰＦＩ事業をはじめ、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツ、定期借地活用など、民間の知恵・アイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れる様々な手法があります。
　中野区においては平成２８年１０月３１日に２３区で初となる株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの包括連携協定を締結し、連携事業等を展開しています。公と民の関係性のあり方については、両者の適切な役割分担と協力関係による協働が不可欠であり、一方に受益が偏ることなく、双方がwin-winの関係を構築することが重要であると考えます。区民にとってのメリット・デメリットをしっかりと整理した上で、今後の公民連携（ＰＰＰ）のあり方について、さらに議論を深めてまいります。ご対応頂いた皆様に心より、感謝申し上げます。