区民の命と生活が第一。
2020年2月26日、中野区において最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されました。当時、私は中野区議会において、区の公衆衛生や医療を所管する厚生委員会・委員長の職に在りました。それ以来、今日に至るまで、経験の無いさまざまな課題に直面する中、検査体制、医療体制、保健所強化、ワクチン接種など、中野区の新型コロナ対策に最前線で向き合ってきました。長期にわたるコロナとの闘いは未だ終息せず、それに加え今日では物価高騰が私たちの生活を直撃しています。今ほど、「公助の力」、そして、基礎自治体としての「区政の力」が必要とされる時はありません。コロナと物価高騰から区民を守る、「区民の命と生活が第一」の区政の実現に向けて、私はこれからも闘い続けます。
厚生委員長として、
新型コロナとの闘いに
全力－。
実績
検査体制の強化
「世界全体で見れば、日本のPCR検査件数は最低クラス。新型コロナウイルスのさらなる流行に備え、検査が必要な方が確実に、かつ迅速に検査が受けられるよう、検査体制のさらなる拡充に向けて体制の強化を進めていかなくてはいけない」 （令和2年09月10日、本会議、ひやま隆一般質問）
実績
新型コロナワクチン接種
「ワクチン予約をめぐっては、予約開始当初から「予約のために電話をかけてもつながらない」といった多くの苦情が寄せられた。これまでの経過も踏まえ、中野区としても検証し、今後の「ブースター接種」を見据え、改善を行っていく必要がある」 （令和3年09月10日、本会議、ひやま隆一般質問）
実績
保健所機能の強化
「コロナ禍において保健所のマンパワーをいかに確保していくのか、これは中野区にとっても喫緊の課題である。目下の状況に鑑み、医師、保健師等の医療専門職を速やかに派遣する制度を構築するよう、改めて東京都に要請するべきである」 （令和2年11月26日、本会議、ひやま隆一般質問）
実績
自宅療養者への支援
「感染拡大により病床が逼迫し、区においても中等症以上の患者であっても病床の確保が極めて困難な状況になり、自宅待機となるケースが続発した。中野区としても保健所、訪問医療、看護、薬剤師会等による在宅療養者に対するさらなる支援体制づくりが必要である」
（令和3年06月02日、本会議、ひやま隆一般質問）
実績
医療体制の周知
「コロナ禍において最も懸念される問題の一つに医療崩壊が挙げられる。病床の逼迫度合いをはじめとする区内の医療体制の現状については多くの区民から不安や心配の声が上がっている。それらの状況について区として区民に正しく周知をする必要がある」 （令和2年09月10日、本会議、ひやま隆一般質問）
実績
後遺症への対策
「新型コロナウイルスに感染後、検査で陰性になったにもかかわらず、その後も倦怠感や呼吸困難、味覚障害といった後遺症と見られる症状が残ってしまうケースが相次いで報告されている。区として早急に対策を進めていかなくてはいけない」 （令和2年09月10日、本会議、ひやま隆一般質問）
ひやま隆の政策
未来への責任を果たす。
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子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう「子どもの貧困対策」を進めます。2
子どもたちは日本の未来を担う希望です。親、中野区、学校、地域社会が力を合わせ、社会みんなで子育てと教育を支える仕組みづくりを進めます。3
中野区の伝統と文化を継承し発展させるとともに、子どもたちが学校教育などで伝統・文化・芸術に触れる機会を増やし、豊かな人間性を培う社会教育を推進します。中野区の均衡ある発展。
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これまでの中野中心部への行政・政治エネルギーの偏在を検証します。デマンド交通等の検討により南北交通網が希薄な地域の利便性向上を目指します。2
どの地域に住んでいても安心して子育てができ、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」を構築し、社会保障の中野区モデルを確立します。すべての人に「居場所」と
「出番」のある社会。
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多様な個性や価値観が認められる「共に生きる社会、共生社会」を目指します。多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を中野区において推進します。2
人の能力の発揮を阻むあらゆる壁を取り除き、「一人ひとりの能力が最大限発揮できる社会」の実現を目指します。3
社会保障は経済成長の基盤を作る未来への投資。「機会の平等」を後押しし、区民全体の可能性を引き出す参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）を進めます。
中野区役所のムダに
斬り込む行政改革！
古い区役所・古い区議会の体質を変えて、
「お役所の常識」ではなく、
「区民の常識」で中野区を運営する―。
ひやま隆が議会で
取り上げた主なテーマ
「漏れた年金問題」（厚生年金違法未加入問題）
平和事業、戦没者慰霊事業
生活困窮者自立支援事業
シェアハウス問題
介護保険制度における地域支援事業
子どもの貧困問題、格差問題
防災・減災対策
国による羽田空港機能強化問題
