ながつま昭が語る
「少子高齢社会を克服する日本モデル」
聞き手：ひやま隆
中学校区単位での
「見守りネットワーク」
ひやま隆ながつまさんが厚生労働大臣時代に提唱された「少子高齢社会を克服する日本モデル」について、ご説明頂けませんでしょうか。
ながつま昭この福祉ビジョンは、全国１万ヶ所ある身近な地域である中学校区内で、基本的福祉サービスが受けられるようにするものです。平均１万２０００人の住民がいる地域で、福祉自治区として住民の意見を十分反映した福祉メニューを展開できるようにします。
ひやま隆平成22年に内閣府が行った60歳以上の方を対象にした調査では、「虚弱化したとき望む居住形態」として、7割近い方たちが虚弱化しても、居宅生活の継続を希望すると答えています。
ながつま昭日本では８割の方が病院で亡くなっておりますが、欧州ではそれが半分です。つまり、在宅への福祉サービスが日本に比べて格段に充実しているのです。日本でも施設に入らずとも、希望すればできるだけ自宅で過ごすことができる環境をつくることが重要です。
ひやま隆中野区では、単身高齢者世帯が増加しています。中学校区を一つの単位として、町会、商店街、PTA,友愛クラブ、民生委員、青少年委員、消防団 、医師会、社会福祉法人、NPO、ボランティア、各種団体などが連携できるネットワークをつくることで、区民を見守る「見守りネットワーク」をつくるといいですね。
ながつま昭はい。「見守りネットワーク」は、開業医や介護職をはじめ、専門職の皆様に中心になっていただくのがいいのではないかと思っています。中野区で「見守りネットワーク」がうまく機能すれば、少子高齢化を解決する「中野区モデル」として日本だけでなく世界の各国のお手本となると思います。ぜひ一緒に頑張りましょう。