中野区議会議員 ひやま隆(檜山隆) 衆議院議員ながつま昭元公設秘書

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理念・政策

政策

政策

1.少子高齢孤立化

(1)中野区の人口構成

平成25年4月現在、中野区の人口は312,303 人、うち高齢者人口(65 歳以上の人口)は63,678 人(構成比 20.4%)
 →平成21年4月以降、0歳~39歳までの人口は減少傾向、40歳~64歳までの人口は増加傾向、65 歳以上の高齢者人口は5年間を通じて毎年増加。  ※平成25年10月 中野区区民サービス管理部介護保険担当「中野区介護保険の運営状況(平成24年度)」

(2)合計特殊出生率

平成 23(2011)年の中野区の「合計特殊出生率」は 0.86(「出生数」は 2,203 人)
 →全国平均(1.39)および東京都平均(1.06)を下回る。「自然動態率(出生率-死亡率)」は平成5(1993)年からマイナスに転じる。  ※中野区「なるほど!中野区の保健福祉2013年版」

(3)高齢者単身世帯数

区内における高齢者世帯(65歳以上)の単身世帯数の増加
 →2010年20,789世帯→2011年21,217世帯→2012年21,804世帯→2013年22,662世帯  ※長妻昭事務所の依頼により中野区役所健康福祉部作成資料

2.首都直下型地震

(1)地震発生確率

首都直下のM7クラスの地震の発生確率は今後30年間に70%程度
 ※平成16年8月発表 文部科学省 地震調査研究推進本部「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について」

(2)首都直下地震の被害想定

死者最大約2万3,000人、揺れによる全壊家屋約17万5,000棟、火災による焼失棟数最大約61万棟(建物倒壊等と合わせ)
 ※平成25年12月公表 内閣府中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」

(3)中野区内の被害想定

死者214人、負傷者356人、建物全壊棟数2,241棟、火災による焼失棟数7,222棟(倒壊建物を含む)
 ※平成24年4月公表 東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」

3.ひっ迫する区財政

(1)23区でワースト1位

平成24年度決算で中野区は、公債費比率、経常収支比率ともに23区でワースト1位
 ※公債費比率の高さは公債費による財政負担の重さの度合いを示し、経常収支比率の高さは財政構造の硬直性を示すもの
 ※東京都総務局「平成24年度特別区普通会計決算の状況」

(2)特別区民税徴収率

東京23区の平均を下回る特別区民税徴収率(平成24年度:23区平均97.6%、中野区96.6%)
 ※中野区『中野区の財政白書2013』
政策  着実に進行する少子高齢孤立化、いつ発生してもおかしくない首都直下型地震―。今、中野区には、こうした大きな社会的リスクに立ち向かう「強さ」が求められています。ひやま隆が考える「強さ」とは、自助・共助・公助それぞれが緊密に連携し、地域社会の脆弱性を可能な限りゼロに近づけることです。とりわけ、単身世帯の増加や、地縁・血縁・社縁の崩壊による「無縁社会」の到来が叫ばれる今、地域コミュニティの再構築による共助の拡充は中野区にとって喫緊の課題です。
 長妻昭衆議院議員は、厚生労働大臣時代、中学校区単位で基本的福祉サービスを提供する「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提唱されました。この福祉ビジョンは、大臣退任により大臣としての策定は道半ばとなりましたが、ひやま隆はこのビジョンに「防災・減災」の機能を加えることで、より包括的な地域の支えあいシステムとして進化させ、世界に誇る「中野区モデル」として実践していきたいと考えます。

1.少子高齢孤立社会を克服する社会保障!

(1)介護予防の強化を

地域支援事業の拡充、特定高齢者候補者の把握事業の強化、特定高齢者候補者の電話・訪問による介護予防教室への参加勧奨の実施!

(2)「老・壮・青」バランスの取れた世代構成による地域の支えあいシステムの構築を

若年層も積極的に地域コミュニティに参加出来る環境整備を進める!

(3)待機児童ゼロへ、地域社会全体で子育てを支える

保育施設の充実、保育所・高齢者福祉施設・家庭福祉員の連携による保育人材の確保!

2.首都直下型地震に打ち勝つ!防災まちづくり・危機管理!

(1)住宅耐震化率100%を目指す(平成24年度末推計で耐震化率83.1%)

既存不適格建物については耐震診断の義務化、建物耐震補強工事への助成の実施!

(2)火災から中野区を守る

延焼を防ぐための地域防災木造密集地域の整備促進と不燃化の促進、スタンドパイプ等を使用した初期消火活動訓練の実施を!

(3)災害時要援護者を地域の力で守る

災害時要援護者の把握事業の拡充、地域支えあい見守り対象者名簿と災害時要援護者名簿の統合運用を!

3.中野区役所のムダに斬り込む、行政改革!

(1)行政評価制度を見直す

行政評価は全面公開で実施、外部評価委員会委員の区民の選任は、現行の「手上げ方式」ではなく、「無作為抽出」で選任を!

(2)委託事業を見直す

中野区の委託事業の目的・目標・成果を明確化・全面公開し、PDCAサイクルによる不断の事業の改善を進めます!






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