（１）中野区の人口構成
平成25年４月現在、中野区の人口は312,303 人、うち高齢者人口（65 歳以上の人口）は63,678 人（構成比 20.4％）（２）合計特殊出生率
平成 23（2011）年の中野区の「合計特殊出生率」は 0.86（「出生数」は 2,203 人）（３）高齢者単身世帯数
区内における高齢者世帯（65歳以上）の単身世帯数の増加（１）地震発生確率
首都直下のM7クラスの地震の発生確率は今後30年間に70%程度（２）首都直下地震の被害想定
死者最大約2万3,000人、揺れによる全壊家屋約17万5,000棟、火災による焼失棟数最大約61万棟（建物倒壊等と合わせ）（３）中野区内の被害想定
死者214人、負傷者356人、建物全壊棟数2,241棟、火災による焼失棟数7,222棟（倒壊建物を含む）（１）23区でワースト1位
平成24年度決算で中野区は、公債費比率、経常収支比率ともに23区でワースト1位（２）特別区民税徴収率
東京23区の平均を下回る特別区民税徴収率（平成24年度：23区平均97.6%、中野区96.6%）
着実に進行する少子高齢孤立化、いつ発生してもおかしくない首都直下型地震―。今、中野区には、こうした大きな社会的リスクに立ち向かう「強さ」が求められています。ひやま隆が考える「強さ」とは、自助・共助・公助それぞれが緊密に連携し、地域社会の脆弱性を可能な限りゼロに近づけることです。とりわけ、単身世帯の増加や、地縁・血縁・社縁の崩壊による「無縁社会」の到来が叫ばれる今、地域コミュニティの再構築による共助の拡充は中野区にとって喫緊の課題です。（１）介護予防の強化を
地域支援事業の拡充、特定高齢者候補者の把握事業の強化、特定高齢者候補者の電話・訪問による介護予防教室への参加勧奨の実施！（２）「老・壮・青」バランスの取れた世代構成による地域の支えあいシステムの構築を
若年層も積極的に地域コミュニティに参加出来る環境整備を進める！（３）待機児童ゼロへ、地域社会全体で子育てを支える
保育施設の充実、保育所・高齢者福祉施設・家庭福祉員の連携による保育人材の確保！（１）住宅耐震化率100％を目指す（平成24年度末推計で耐震化率83.1％）
既存不適格建物については耐震診断の義務化、建物耐震補強工事への助成の実施！（２）火災から中野区を守る
延焼を防ぐための地域防災木造密集地域の整備促進と不燃化の促進、スタンドパイプ等を使用した初期消火活動訓練の実施を！（３）災害時要援護者を地域の力で守る
災害時要援護者の把握事業の拡充、地域支えあい見守り対象者名簿と災害時要援護者名簿の統合運用を！（１）行政評価制度を見直す
行政評価は全面公開で実施、外部評価委員会委員の区民の選任は、現行の「手上げ方式」ではなく、「無作為抽出」で選任を！（２）委託事業を見直す
中野区の委託事業の目的・目標・成果を明確化・全面公開し、ＰＤＣＡサイクルによる不断の事業の改善を進めます！
