ひやま隆です。本日は、中野区立新井区民活動センターで開催された「ながつま昭と語る会」（国政報告会）に参加しました。長妻代議士からは、最新の国政の状況に関するご報告がありました。マスコミ等でも連日、安保法制の問題が取り上げられていますが、今朝の朝日新聞に介護保険に関する気になる記事がありました。今年の4月から「要支援」向けサービスの一部が、国の介護保険から切り離され、市区町村の「地域支援事業」に移行が始まりました。2018年4月までにすべての事業の移行が完了する予定ですが、同紙の報道によれば、現段階で移行を開始したのは全国の市区町村や広域連合の7.2％（114ヵ所）。「過疎や高齢化で担い手、受け皿がない」ことが最大の要因とのこと。これに関する中野区の現状について早速、調査を始めたいと思います。